少額減価償却資産の特例が30万円未満　→40万円未満に拡大

10万円以上の資産を取得した場合には、対応年数に応じて減価償却を行うこと(その期で全額を経費とすることは不可)が原則とされている中、特例として、取得資産の価格が一定金額未満であれば一括で償却することが認められています。

令和8年3月31日までは、取得資産の価格が30万円未満であれば一括で償却することが可能でしたが、近年の物価動向等を考慮し、令和8年4月1日以降に取得したものについては40万円未満まで拡大されることとなりました。