住宅資金の贈与

通常、年間110万円を超える贈与には税金がかかりますが、住宅資金に限っては大きな非課税枠が設けられています。

【非課税限度額】
省エネ等住宅：1,000万円
それ以外の一般住宅：500万円

最大1,000万円の非課税枠を利用するためには、住宅が一定の基準を満たしていることを証明する必要があります。下記のような住宅省エネルギー性能証明書があるので安心と思っていたら、そうではないんです。

等級6以上の基準のほうに証明のチェックがあると省エネ住宅にあたり、等級4以上の基準のほうに証明のチェックがあると一般住宅にあたるようです。ほかにも証明書がありますが住宅資金の贈与を受けようと思う人はしっかり確認をしたほうがよさそうです。