社宅扱いの賃貸マンションに従業員を居住させております。 全額経費になりますか？

しかし、居住している従業員から支払った金額の50％以上を個人負担として徴収する必要があります。


（1）無償で貸与する場合
　　　賃貸料相当額が給与として課税されます。

（2）賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合
　　　受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
　　　ただし、徴収している個人負担額が、賃貸料相当額の50パーセント以上で
　　　あれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税
　　　されません。

（3）現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担
　　　社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。