免税事業者ですが「インボイス制度」の影響をわかりやすく教えてください。

※　専門用語ではなく、できるだけ簡単なワードを使って、説明をします。
※　わかりやすくするため、細かい条件を無視しています。



免税事業者とは、1年に1回、消費税を計算して税務署に納める必要がない人をいいます。
売上1,000万円未満であれば免税事業者でいることができます。

まずは、免税事業者にとって、インボイス制度というのは必ずマイナスになります。

① 免税事業者のまま、売上（競争力）の減少を受け入れる。
② 免税事業者から課税事業者に変更して、消費税を納める。
①か②のどちらかを選ぶ必要があります。

まず①はそのまま何もしないケースです。
免税事業者のあなたが何もしないとどうなるか。
お客さんが会社や個人事業主の場合、領収書や請求書を出すことがあるかと思います。
そこに「インボイス番号」を記入ができなくなります。

たとえばお客さんからの支払額が11,000円だとします。

もし「インボイス番号」があれば、お客さんは、支払った11,000円のうち1,000円については税務署から還付を受けることができます。

もし「インボイス番号」がなければ、お客さんは、1,000円の還付を受けることはできません。

今までは、インボイス番号そのものがありませんでしたから、番号があろうと、なかろうと、
11,000円のうち1,000円については税務署から還付を受けることが出来ていたのです。
それが変わってしまいます。
あなたが何もしなければ、
お客さんからすると、10％の実質的な値上げとなります。
一方、あなたが得るお金は同じく11,000円のままです。

さて、あなたは今まで通りの売上を維持できるでしょうか？

「インボイス番号」を発行できる他の事業者にお客さんを奪われてしまうかもしれません。
そちらのほうが10％安くなるのですから。

結論として、免税事業者のままでいると、あなたは競争力を失ってしまいます。

さらに、取引をする上で、免税事業者であることの面倒臭さも確実に増えます。
お客さんから「インボイス番号を記入してもらえますか？」などの問い合わせなどがあるかもしれません。
「インボイス番号」を発行できないことを説明しなければならなくなるでしょう。

②を選ぶ場合、消費税の計算をする手間が増えます。
（税理士が代行している場合、顧問料金などが増えます。）
　消費税を納める税金がでていきます。
など、当然、マイナスとなります。

結論、インボイス制度が始まれば、どちらにせよマイナスとなります。

では、どちらのほうが、マイナスの影響が小さいのか。

これは事業の内容や規模、取引相手などによって変わってくるので、担当者などに個別で相談してください。
（※2023年10月にスタートした直後は経過措置がありますので、しばらくは免税事業者のままでいるほうが、マイナスの影響が小さいケースが多いです。）

（スタッフ　有木）