手形の領収書に収入印紙は必要か？知っておくべきポイント

以上が、領収書を作成する上での注意点となります。

領収書の基本的な書き方については、2023年10月からスタートするインボイス制度
に関わる大きなテーマですので、他のトピックス等を参考にしてください。



おまけ

全国銀行協会によると、2026年度末までに紙の手形・小切手の全面的な電子化を協力に推進すると発表しています。
2022年11月から三菱UFJ銀行では、手形帳（50枚）の交付手数料を3,300円→11,000円へ、小切手帳（50枚）の交付手数料を2,200円→11,000円へと料金改定をしました。
このように、紙から電子への流れは今後急速に早まると思われますので、対応が必要となりますね。

ちなみに、紙の手形に代わる電子決済手段である、電子記録債権「でんさい」によって売上金を回収した場合に、領収書に収入印紙は必要なのでしょうか？
この場合には、収入印紙は必要ありません。
印紙税や郵送コストの面から見ても、会社にとって電子化はメリットがありそうです。

（スタッフ　有木）