所得拡大促進税制について

ここ最近での円安に影響を受けた物価上昇により、売上と同時に人件費が増加している事業者の方が多くみられるようになってきました。
前年より人件費が上がった場合には、所得拡大促進税制が使えるケースがあります。
すごくざっくりいうと、税額を20％少なくできる制度ですので、かなり節税効果が高いものとなります。
会社であれば法人税額を20％少なくできます。そしてこの制度は個人事業主でも使うことができます。個人事業主の場合には、所得税額を20％少なくできます。

細かい要件は、担当者に問い合わせをいただきたいのですが、前年より人件費が増えているケースのほとんどで適用することができますので、ご自身の場合において
使えるかどうか是非チェックしてみてください。

（スタッフ　有木）